感震ブレーカーとは

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大震災時に通電遮断をする「感震ブレーカー」

地震時に一定以上の揺れを感知した場合に自動的に通電を遮断するもので、現在市販されているものは、「分電盤タイプ」「コンセントタイプ」「簡易タイプ」の3種類に分類されます。
(総務省消防庁・資料より)

求められる「感震ブレーカー」の必要性

2014年(平成26年)3月に閣議決定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。その後、これを受けて、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が行われ、検討会報告において、大規模地震への備えとして感震ブレーカー等の普及が求められています。
(経済産業省ウェブサイト「感震ブレーカーの普及啓発」より)

感震ブレーカーは自治体により補助金・助成対象製品となっています

(一財)日本消防設備安全センター/推防災第45号

感震ブレーカーの補助事業・助成金・斡旋事業・無償配布等、今後、全国の自治体で実施される予定です。
自治体での申請には、推奨マークの製品であることが指定条件としている事が多く、感震ブレーカー「一発遮断」も推奨マーク対象の製品です。

国土強靱化年次計画2019 – 内閣官房PDF

以下のページなどに感震ブレーカーの記述を確認できます。

◎43ページ 7.制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1)地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生《重点》
(推進方針)
地震後の電気火災を防止するため、感震ブレーカー等の普及を進める。
◎68ページ 分野別施策一覧
2.住宅・都市 令和元年度に実施すべき事項
【内閣府・総務・経産】大規模地震時の電気火災対策の推進
◎110ページ 7-1)地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
【内閣府・総務・経産】首都直下地震緊急対策区域内の延焼のおそれのある密集市街地における感震ブレーカー等の普及率
(現況と目標)-%(-)→25%(2024)

 

nenjikeikaku2019_02